HOME > 共済・福利厚生制度

一般共済

<お祝い給付>
給付項目給付金額等給付の条件と細則事実確認のための
必要書類(写しも可)
結婚祝い 2万円
  1. 会員が結婚した場合に給付する
  2. 組合員が結婚を自由に退職する場合の適用は、結婚前3ヶ月以内に退職する場合に限って給付を行う
  3. 初婚、再婚を問わず、共済会(旧共済会を含む)加入後、1回限りの給付とする
  4. 会員どうしの結婚の場合は双方に支給する
  • 原則として入籍証明書
  • 事前請求の場合は結婚することを証明するもの
    (仲人の証明書等)
出産祝い 出産1人につき5,000円
  1. 会員又は会員の配偶者が出産した場合に給付する
  2. 夫婦とも会員の場合は双方に給付する
  • 不要
<弔慰給付>
給付項目給付金額等給付の条件と細則事実確認のための
必要書類(写しも可)
本人死亡 弔慰金―100万円
供花―2万円以内
  1. 会員本人が死亡した場合に適用し、弔慰金及び供花には産別給付額及び一般退職脱退餞別金給付を含む
  2. 経基職の会員の場合の弔慰金は25万円とする
  • 死亡診断書及びこれに準ずるもの
配偶者死亡 弔慰金―10万円
供花―2万円以内
  1. 会員の配偶者が死亡した場合に給付する
  2. 弔慰金には産別給付額を含む
  3. 配偶者の範囲には、婚姻関係にある同居の内縁者を含む
  • 死亡診断書及びこれに準ずるもの
  • 同居を証明する住民票
父母子死亡 (父母)―弔慰金3万円
(供花を含む)
(子)供花―弔慰金5万円
(供花を含む)
  1. 会員の父母、及び子供が死亡した場合に給付する
  2. 父母死亡における取り扱いは次のとおりとする
    1. 給付限度は一会員につき2名とし、給付対象は会員の「実父母」とする。
    2. 但し、給付限度内を上限として、会員が選択した場合に限り、「実父母」に替えて「義父母」を給付対象とすることができる
  3. 養父母、養子及び死産の場合も提供する
    1. 「養父母」とは、養子縁組した場合の「父母」をいう
      従って、養子親の戸籍謄本に入籍されている事が必要
    2. 「養父母」は、前項の給付限度に拘らず給付対象とする
  • 死亡診断書及びこれに準ずるもの
<見舞い給付>
給付項目給付金額等給付の条件と細則事実確認のための
必要書類(写しも可)
傷病見舞い 休業1ヶ月ごとに5,000円
(ならし勤務期間含む)
  1. 会員が傷病にかかり療養のため連続して休業する場合、休業が1ヶ月を経過するごとに給付する
  • 不要
手術見舞い 本人―3万円
扶養家族―1.5万円
  1. 会員又は会員の家族が8日以上の入院を伴う医療手術を受けた場合に給付する
    (労災には適用しない)
  2. 医療手術であれば、病名、手術の種類は問わない
  3. 入院1回につき一回限りの給付とする
  4. 扶養家族とは健康保険上の扶養家族をいう。但し配偶者については総べての場合において給付する
  • 病院が発行する入院及び手術の証明書
私傷病障害見舞い 障害等級1~3級―50万円
障害等級4級―30万円
障害等級5級―20万円
障害等級6級―15万円
障害等級7級―12万円
障害等級8級―10万円
障害等級9級―7万円
障害等級10級―5万円
  1. 会員が私傷病により障害等級1~10級に該当した場合に給付する
    (労災には適用しない)
  2. 給付金額には、産別給付額を含む
  3. この給付は共済会発足後の新規障害にのみ適用する
  4. 第3者の給付とは相殺しない
  5. 障害等級の認定は、厚生年金の障害年金裁定基準および身体障害者福祉法による身体障害者等数表を準用する
  • 医師の診断書
  • 障害等級認定書
  • 障害者手帳
労災重度障害見舞い 障害等級1~3級―30万円
  1. 会員が労災により障害等級1~3級に該当した場合に給付する
  2. 給付金額には、産別給付額を含む
  3. この給付は共済会発足後の新規障害にのみ適用する
  4. 第3者の給付とは相殺しない
  5. 障害等級の認定は、労災法による認定を適用する
 
罹災見舞い (火災の場合)
全焼―35万円
大規模半焼―30万円
半焼―20万円
一部損害―5万円
(天災の場合)
全壊―20万円
大規模半壊―15万円
半壊―10万円
床上浸水(1m以上)―10万円
一部損害―5万円
床上浸水(1m未満)―5万円
  1. 会員又は会員の家族が生活の本拠としている住居が火災又は天災によって家屋・家財に損害を受けた場合に給付する
  2. ここでいう家族とは配偶者、子供とする。
    但し、配偶者には婚姻関係にある内縁者を含み、子供は会員または配偶者が扶養している者に限る。
  3. 家屋とは、自宅・社宅・借家・貸間の別は問わない。
    但し、車庫、倉庫、納屋、外堀、植木等の付帯物は含まない。
  4. 家財とは、住宅以外の社会生活上必要とする住宅内の家財をいう。
    (全労済の火災共済給付基準によることとし、現金、預金通帳、有価証券、貴金属・宝石・美術品、自動車、バイク、自転車等は含まない)
  5. 同一の家屋に2人以上の会員が住居する場所であっても、それぞれに給付する
  6. 左記給付金額には、産別給付額を含む
  7. 損害の認定の基準は次のとおりとする。但し全労済の認定を準用することがある
    1. 全焼壊
      会員と家族が住居する家屋が、火災もしくは風水害の損害により罹災(消防破壊水損を含む)前の評価額の70%以上の損害額、またはこれ未満であっても 残存部分に補修を加えても再使用できない程度の損害をいう
    2. 大規模焼壊
      前項による家屋の損害が、罹災前の50%以上70%未満のものをいう
    3. 半焼壊
      i項による家屋の損害額が20%以上50%未満のものをいう
    4. 一部損害
      i項による家屋の損害額が20万円以上のものをいう
      2.家財については損害額が20万円以上のものをいう(消防破壊水損を含む)
    5. 床上浸水
      i項による建造物が、水害・高潮・異常出水などによって、居住する床部分を浸す水没にあった場合をいう
  8. 左記に定める給付金額に拘らず、被害が広範囲にわたり給付金に支障をきたすと判断される場合は、中央委員会で協議して取扱いを決める
所轄の消防署、警察署、市区町村役所が発行する証明書
<脱退餞別金給付>
給付項目給付金額等給付の条件と細則事実確認のための
必要書類(写しも可)
一般退職脱退 1万円 以下の餞別給付はそれぞれに併給しない
  1. 会員が共済会に継続して加入せずに退職及び再雇用契約を終了する場合に給付する
  2. 入会金を分納中の者は納入額を限度として給付する
不要
障害退職脱退 障害等級1~3級―50万円
障害等級4~10級―10万円
  1. 会員が、私傷病又は労災によって障害等級1~10級に該当し、障害による退職を事由に共済会を脱退する場合に給付する
  2. 給付金額には、産別給付額を含む
  3. 障害等級1~3級の場合の給付は、障害認定後3年以内に共済会を脱退する者に適用する
  4. この脱退餞別給付は、私傷病障害見舞金との併給を防げない
  5. 障害等級の認定は、私傷病障害見舞の認定を準用、労災の場合は労災法による認定を適用する
  6. 経基職会員については、障害等級1~3級の場合でも10万円の給付とする
  • 医師の診断書
  • 障害等級認定書
休職期間満了退職脱退 50万円
  1. 会員が休職期間満了による退職を事由に共済会を脱退する場合に給付する
  2. 私傷病障害見舞給付の適用を受け、それと同一理由によって休職していた者が退職する場合は、私傷病障害見舞給付額を減額して給付する
  3. この脱退餞別給付は、障害退職脱退餞別給付と併給しない
不要
経基職昇格 正会員資格継続
又は脱退餞別金1万円
  1. 経基職昇格後も引き続き正会員資格を有すため、原則として脱退餞別金は支給しない
  2. 事情があって共済会を脱退する者は、脱退餞別金として1万円を給付する
不要
<生活援助給付>
給付項目給付金額等給付の条件と細則事実確認のための
必要書類(写しも可)
ホームヘルパー補助 利用1日につき1,500円
  1. 会員がホームヘルパーを利用した場合、その利用日数に応じて給付する
  2. ホームヘルパーの利用条件は次のとおりとする
    1. 家事担当者が出産、疾病、及び慶弔時等で一時的に家事援助を必要とし、以下の要件を満たしていること
    2. 他に家事代行者がいないこと
    3. 会員が会社に出勤していること
ホームヘルパー利用報告書及び領収書
育英扶助年金 (配偶者)―月額1.5万円
(子1人につき)―月額1.5万円
  1. 給付額、給付条件等一切は育英扶助会規程の定めによる
  2. この給付は共済会が育英扶助会委託を受けて、その運営を代行するものであり、育英扶助会の給付に加えて給付するものではない
育英扶助会規程に定めるとおり
医療入院補助 健保外負担金の実費
但し1日につき3,000円を限度
  1. 会員が私傷病にかかりその療養のため8日以上入院し、差額ベッド又は付添看護によって健保外負担(個人負担)が生じた場合、 差額ベッド料、付添看護料を合わせて1日3,000円を限度に個人負担額の実費を8日目以降に給付する
  2. この給付に適用する差額ベッド及び付添看護は、医師が必要を認めた場合、又は病院の都合で止むを得ない場合においてのみ適用とする
  3. 添付看護は職業看護人を原則とする
  4. 給付日数は入院1回につき30日、通算90日を限度とする
医師又は病院が発行する入院・差額ベッド・付添看護に関する証明書及び差額ベッド料又は付添看護料の請求書又は領収書
定年退職記念 「特別組合員証」及び
時価5,000円相当の「記念品」
  1. 組合員の会員が定年退職すると同時に特別組合員となり、引き続き正会員資格を有すが、その記念品として「特別組合員証」及び 時価5,000円相当の「記念品」を給付する
  2. 但し、特別の理由があって特別組合員資格を取得できなかった者は時価5,000円相当の記念品及び脱退餞別金1万円を給付する
不要

退職者医療共済

給付項目給付金額等給付の条件と細則事実確認のための
必要書類(写しも可)
任意継続
健保補助
1月につき3,000円
  1. 会員が特別組合員資格を有し、住友重機械健康保険に任意継続加入した場合に給付する
  2. 給付は通算で24か月を限度とする
  3. 給付は3ヶ月ごとの後払いとする
健保料金支払い領収書又は送金控
入院補助 入院1日につき3,000円
  1. 会員が私傷病にかかり、その療養のため8日以上の入院をした場合、8日目以降その入院日数に応じて給付する
  2. 給付日数は入院1回につき30日、通算90日を限度とする
病院が発行する入院証明書
付添い
看護補助
健保外負担の実費
但し1日につき3,000円を限度
  1. 会員が私傷病にかかり、その療養のため8日以上の入院をし付添看護によって健保外負担(個人負担)が生じた場合、 1日3,000円を限度に個人負担額の実費を8日目以降に給付する
  2. 付添看護は医師が必要性を認めた場合においてのみ適用し職業看護人を原則とする
  3. 給付日数は入院1回につき30日、通算90日を限度とする
医師又は病院が発行する入院及び付添看護に関する証明書と付添看護料の請求書又は領収書
手術見舞い 3万円
  1. 会員が8日以上の入院を伴う医療手術を受けた場合に給付する(労災には適用しない)
  2. 医療手術であれば、病名、手術の種類は問わない
  3. 入院1回につき1回限りの給付とする
病院が発行する入院及び手術の証明書
弔慰給付 弔慰金25万円
供花2万円以内
  1. 会員が死亡した場合給付する
死亡診断書
長寿祝い 5,000円
  1. 会員が満70歳に到達した場合に給付する
不要

住重労連セット共済

団体生命共済 パンフレット pdf (0.68MB)
新離退職者団体生命共済 パンフレット pdf (0.16MB)
交通災害共済 パンフレット pdf (0.78MB)
新火災共済・新自然災害共済 パンフレット pdf (1.62MB)
JBUあんしんプラン パンフレット pdf (1.57MB)
JBUあんしんプラン年金タイプ パンフレット pdf (0.93MB)
ご契約のてびき パンフレット pdf (2.56MB)
ご契約のてびき(申込書) パンフレット pdf (4.08MB)

おもいやり家族共済

全文 パンフレット pdf (1.88MB)
制度の概要 パンフレット pdf (0.77MB)
おもいやり家族共済制度 パンフレット pdf (0.57MB)
おもいやり70 パンフレット pdf (0.52MB)
ご注意いただきたいこと パンフレット pdf (0.56MB)

長期療養補償共済制度

制度の概要 パンフレット pdf (1.15MB)

ろうきん

はたらく人の生活応援バンク

労働金庫(ろうきん)は昭和25年、働く仲間が預けたお金を、必要としている仲間に融資する「助けあいの組織」として岡山と兵庫に誕生しました。
当時、庶民が資金を借りるところといえば、質屋くらいしかなかった時代に、この「助けあいの心」は労働組合と共に日本全国に拡がりました。
これが「ろうきん(労働金庫)」のはじまり、以来半世紀以上にわたり「助けあいの心」を受け継ぎ、営利を目的とせず労働組合と共に組合員の皆さまの夢の実現をお手伝いしてきました。
自動車購入・住宅取得・結婚・海外旅行・教育資金・・・夢のかたちは十人十色。
貯めること、借りること、あなたの夢を住重労連とろうきんにご相談ください。
東京・千葉・田無・横須賀地本 所属の方は、・・・中央労働金庫(中央ろうきん)
名古屋地本 所属の方は、・・・東海労働金庫(東海ろうきん)
関西地本 所属の方は、・・・近畿労働金庫(近畿ろうきん)
玉島地本 所属の方は、・・・中国労働金庫(中国ろうきん)
愛媛地本 所属の方は、・・・四国労働金庫(四国ろうきん)
労働金庫連合会・・・労働金庫連合会(ろうきん連合会)