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労働組合とは

今の日本は、とても豊かになりました。この豊かな暮らしは、働く者の知恵と力で創られたと言っても過言ではありません。 「労働組合」に団結し、働く者の生活を良くするために、活動してきた成果です。

原点はヒューマニズム

人間一人の力は限られたものです。だから、お互いに助け合い、協力し合って、暮らしています。 労働組合は、こうした助け合いの精神、あたたかな人間愛から生まれてきました。 働く者一人ひとりが、お互いを尊重し、弱いところは助け合いながら、豊かで、幸福な人生をクリエイトしていくために、労働組合は創られたのです。

働く者が力を合わせれば

たとえば、もっと賃金をあげてもらいたい、働く時間をもっと短くしてほしい、などの要望を一人で、会社に訴えたとしても、解決の手段がありません。 ところが、組合として、みんなの意見をまとめ、働く者全員の要求とすれば、会社は交渉に応じ、解決に向かいます。 待遇の改善を求めたり、職場の不満を解決するのは、決して一人ではできません。働く者が一致団結して、はじめて実現できるのです。 メンバー同士が、お互いに心を合わせ、一人ひとりの声を、組合を通じて大きなものにしていくこと、これが、組合パワーのベースとなります。

ルーツオブユニオン

産業革命が起こり、雇う者と雇われる者、の関係ができ、大きな貧富の差が生まれました。 自分の働く力以外には、何も持たない労働者は、低賃金、長時間労働など、苛酷な状況のなかで、苦しい生活を強いられていました。 このようななかから、働く者は、「人間らしい生活」を求めて立ち上がり、労働組合を結成したのです。 働く者の団結をいやがる政府や経営者から厳しい弾圧をうけましたが、働く者は闘い続け、今日では、憲法や法律で守られ、社会の発展になくてはならないものになっています。

法律でも、しっかりガード

私たち働く者は、法律によって守られています。 その第一が日本国憲法。第28条で、働く者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。 この三つを労働三権といいます。 そして、この権利を具体的に規定したものが「労働組合法」です。 これに「労働関係調整法」「労働基準法」を加えて、労働三法といいます。 弱い立場にある、働く者を守るために、憲法をはじめ、さまざまな法律で、その権利を保障しているわけです。

労働三権と労働三法

私たちは、法律によって守られています。その第一が日本国憲法です。 この憲法で労働者の権利について規定しているのは第28条で、「勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利はこれに保障する」とあります。 この「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」の3つを労働3権といい、労働者の基本的権利として全ての労働者に保障されています。 この労働3権について簡単に説明します。 これらの権利を具体的に定めている法律として、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法といういわゆる労働3法があり、その主な内容は次のとおりです。
  1. 労働組合法
    労働組合法は労働組合への使用者の妨害や介入を禁じるとともに、組合運動を保障するために労働3権について具体的に定めた法律です。
    1. 労働組合の資格要件は、「労働者が主体となり自主的に労働条件の改善、その他の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定めており、労働組合に使用者側の加入は特例を除き認められていません。
    2. 労働組合が民主的に運営されるよう「組合規約」の中に次の事項を必ず記載するよう定めています。
      • 組合員の基本的権利
      • 役員選挙の手続き
      • 組合総会(大会)の開催
      • 会計報告
      • ストライキの開始手続き
      • 組合規約改正の手続き・他
    3. 不当労働行為の禁止事項として、労働者に対する不利益な取り扱い、正当な理由のない団交拒否、組合に対する支配介入等使用者がしてはならないことを規制しています。
    4. 労働者と使用者の間でとりかわす労働協約について、その効力発生の要件、労働契約(入社条件等)との関係、有効期間等について定めています。
    5. 労働委員会について、その種類、労働者委員・使用者委員・公益委員それぞれの任命手続き、権限等について定めています。
  2. 労働関係調整法
    労働関係調整法は、労働組合法との関連で制定されたものであり、労働者と使用者の関係の公正な調整を図り、労働争議の発生を予防し、又、解決のための役割をはたすことで、産業の平和と経済の発展に寄与することを目的として定められた法律です。 もし、労使間に争いが生じ労使の自主的な話し合いで解決がつかないときは、第三者機関である労働委員会(公益委員、労働者側委員、使用者側委員の3者で構成)が労使の依頼のもとに、争いを調整し解決にあたります。
  3. 労働基準法
    労働基準法は、憲法第27条「すべての国民は勤労の権利を有し、義務をおう」に基づいて制定されたもので、使用者として守らなければならない労働条件の最低基準を定めた法律です。主に次のようなことが定められてあります。
    1. 賃金は原則として現金により、毎月1回一定の日に支払うこと
    2. 労働時間は1日8時間、1週40時間とすること
    3. 休日は毎週1日以上与えること
    4. 時間外労働及び休日労働は、労使が協定を結び、その協定に従って行なわせること(労基法第36条の規定であることからこの協定のことを一般に三六さぶろく協定という)
    5. その他

労働協約

「労働組合と使用者企業側が、継続的な労使関係・労働条件などについて団体交渉を行った結果、まとまった話し合いの結論を当事者双方で書面に作成し、署名又は記名押印という形を通じて相互に確認したもの。」(労組法第14条)です。 住重グループ各社と組合が結んでいる労働協約は、社員就業規則に優先すると明記(協約第8条)されており、特に強い効力があります。

労働運動の二つの流れ(住重労連の具体理念)

民主的労働運動の基本理念

日本の労働運動は、考え方や姿勢の違いにより2つの路線に分かれます。 一つは、自由と民主主義を基調とする民主的労働運動、もう一つはマルクス・レーニン主義という特定のイデオロギーに基づく階級的労働運動です。 民主的労働運動とは自由と民主主義を大切にし、「人間尊重を土台とした4つの民主主義(組合民主主義、産業民主主義、政治的民主主義、国際的民主主義)の実践を通じ、労働者の経済的利益の維持向上をおし進め、福祉社会の実現をめざす運動」です。 組合民主主義とは、組合の自主性を守り民主的に運営すること。産業民主主義とは労使関係を民主化して労働者の生活を豊かにすること。 政治的・国際的民主主義とは福祉国家を建設して人間らしい生活を保障し、自由で平和な生活ができる社会を建設することです。 私達住重労連は結成以来、民主的労働運動の考え方を基礎とした次の基本理念のもとに活動を展開しています。 従って、特定のイデオロギーにもとづいた階級的労働運動とはきびしく一線を画します。

住重労連の基本理念は

住重労連は、結成以来、次の基本理念をもとに、活動を展開しています。
  1. 人間尊重を全ての運動の基本におく。
  2. 組合員の労働条件の維持向上を第一の目標として各種運動を進める。
  3. 常に時代を先取りし、新しい問題に積極的に取組む。
  4. 生産性の向上に協力し、その成果配分では対等に話し合うことを基本におく。
  5. 対等かつ競争的労使関係を確立していく。
  6. 執行部は指導性を発揮し、組合員は機関を通じて積極的に組合運動に参加する。



4つの民主主義

労働組合は、その考え方で、大きく二つに分けることができます。 一つは、私たち住重労連のような「民主的労働運動」、もう一つは「階級的労働運動」です。 階級的労働運動は、経営者を敵とみなし、労働者は、対決しなければならないと考えます。 「マルクス・レーニン主義」という特定のイデオロギーに基づいて、活動し、個人の自由、尊厳は、認められません。 現在の民主主義社会を打倒し、共産党一党独裁の国をつくることが、組合の目的となっています。 民主的労働運動は、自由と民主主義を大切にし、個人の人格の尊重を基本にしています。 経営者とは、対等の関係で話し合い、会社の発展と私たちの生活の向上のために努力します。 その実現のために、「四つの民主主義」を基本の考え方として活動しています。

働く者と経営者、パートナーシップが大事です

労使関係、つまり働く者と経営者との関係をふたつの面に分けて考えます。

STEP1

生産性を向上させ、会社の業績を上げ、企業を発展させていく、という労使の考えの一致する面では、労使協議などで協力します。

STEP2

また、考えの相違する面、つまり賃金や働く時間などの問題は、対立する問題として、団体交渉などの話し合いの場で解決していきます。

住重グループ 中央経営協議会の様子(年2回開催)



知っておきたい用語集