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労働三権と労働三法
 
  私たちは、法律によって守られています。 その第一が日本国憲法です。この憲法で労働者の権利について規定しているのは第28条で、「勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利はこれに保障する」とあります。

  この「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」の3つを労働3権といい、労働者の基本的権利として全ての労働者に保障されています。 この労働3権について簡単に説明します。

●団結権
  労働者が団結して労働組合を自主的に結成する権利。

●団体交渉権(団交)
  労働組合が使用者に対して労働条件の改善や職場の問題解決などのために交渉する権利(使用者は正当な団体交渉を拒否することはできません。)

●団体行動権
  使用者との団体交渉が決裂した場合に、自分たちの要求を実現させる最後の手段として労働組合がストライキなどの争議行為を行なう権利。

  これらの権利を具体的に定めている法律として、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法といういわゆる労働3法があり、その主な内容は次のとおりです。
 
①労働組合法
  労働組合法は労働組合への使用者の妨害や介入を禁じるとともに、組合運動を保障するために労働3権について具体的に定めた法律です。

1)労働組合の資格要件は、「労働者が主体となり自主的に労働条件の改善、その他の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定めており、労働組合に使用者側の加入は特例を除き認められていません。
2)労働組合が民主的に運営されるよう「組合規約」の中に次の事項を必ず記載するよう定めています。
    ①組合員の基本的権利
    ②役員選挙の手続き
    ③組合総会(大会)の開催
    ④会計報告
    ⑤ストライキの開始手続き
    ⑥組合規約改正の手続き・他
3)不当労働行為の禁止事項として、労働者に対する不利益な取り扱い、正当な理由のない団交拒否、組合に対する支配介入等使用者がしてはならないことを規制しています。
4)労働者と使用者の間でとりかわす労働協約について、その効力発生の要件、労働契約(入社条件等)との関係、有効期間等について定めています。
5)労働委員会について、その種類、労働者委員・使用者委員・公益委員それぞれの任命手続き、権限等について定めています。
 
②労働関係調整法
  労働関係調整法は、労働組合法との関連で制定されたものであり、労働者と使用者の関係の公正な調整を図り、労働争議の発生を予防し、又、解決のための役割をはたすことで、産業の平和と経済の発展に寄与することを目的として定められた法律です。
  もし、労使間に争いが生じ労使の自主的な話し合いで解決がつかないときは、第三者機関である労働委員会(公益委員、労働者側委員、使用者側委員の3者で構成)が労使の依頼のもとに、争いを調整し解決にあたります。
 
③労働基準法
  労働基準法は、憲法第27条「すべての国民は勤労の権利を有し、義務をおう」に基づいて制定されたもので、使用者として守らなければならない労働条件の最低基準を定めた法律です。主に次のようなことが定められてあります。

1)賃金は原則として現金により、毎月1回一定の日に支払うこと
2)労働時間は1日8時間、1週40時間とすること
3)休日は毎週1日以上与えること
4)時間外労働及び休日労働は、労使が協定を結び、その協定に従って行なわせること
    (労基法第36条の規定であることからこの協定のことを一般に三六さぶろく協定という)
5)その他
 
 
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